2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
我が国では、二〇一二年にＦＩＴ制度導入いたしまして、その結果、水力を含めますと一〇％であった当時の割合が一七％まで拡大しております。
我が国では、二〇一二年にＦＩＴ制度導入いたしまして、その結果、水力を含めますと一〇％であった当時の割合が一七％まで拡大しております。
ＦＩＴ制度導入以降、太陽光発電施設を目的とした林地開発許可処分の面積は増加しております。ＦＩＴ導入から平成二十九年度までの間に、合計で千百七十五件、面積で九千三百三十ヘクタールとなっております。 これに対して、太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発許可に係る違反行為、監督処分と行政件数がございます。
○田嶋委員 大臣、ＦＩＴ制度導入は正しい政策だったということで確認をしていただきましたけれども、しかし、今になって大騒ぎするけれども、その当事者がアクションをちゃんととれたと私は思っているんですよ。きちんと梶山先生がおっしゃっていただいている、そして西村先生もおっしゃっていただいている、上振れのリスクも下振れのリスクもあって、どちらにしても悩ましいこの肝が価格だということ。
ＦＩＴ制度導入に伴う国民負担というのは、二〇一一年の制度を創設したときには示していなかったわけですが、二〇一五年にお示しをしたエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の国民負担が年間約三兆円になるということを想定し、お示しをしているところであります。 現在、既に年間約二兆円を超える水準になっています。
実際に、じゃ、買取り価格どう決めるのかということに関しましては、電源ごとの導入コストの実態というのをよく見ながら、また、今申し上げました価格目標というものも勘案しながら、調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決定するということになるわけでございますが、今ほど申し上げましたように、ＦＩＴ制度、導入量を拡大していく、同時にコストを下げて国民負担を抑制していく、これを同時に達成していくと、こういった法律の
そうしたときに、やはり今のＦＩＴ制度、導入してまだ日が浅いわけでございますけれども、そのバランスについて、今後もまだ課題は出てくる、こういうふうに思うんです。 そういう中で、一部の先生方にはお話がありましたが、いろいろな方法があると思うんですけれども、二〇三〇年までの中で、現行のＦＩＴ制度で解決していくべきなのか。
ＦＩＴ制度導入後、太陽光に偏った導入が進んでおりますが、国民負担を考えてみても、大規模に導入すれば低コストで発電できる風力発電の積極的な促進を図ることが重要だと考えています。 エネルギー政策や産業政策、そして地方創生の観点から、風力発電の持つ多面的な意義について、経済産業省の認識をお尋ねいたします。